プライバシーポリシー

第1条 プライバシー情報の定義

プライバシー情報とは、個人情報および履歴情報と特性情報を含みます。

  • 個人情報:個人情報保護法で定義される情報で、特定の個人を識別できる情報です(氏名、連絡先など)。
  • 履歴情報および特性情報:利用者のサービス利用履歴、閲覧ページ、広告の履歴、IPアドレス、Cookie、端末の個体識別情報など、利用者がサービスを利用する際に生成される情報です。

第2条 プライバシー情報の収集方法

  • 本サービスは、アカウントの有効性の確認やアカウントの保護のため、利用者が利用登録をする際にメールアドレスなどのプライバシー情報をお尋ねします。また、利用者と本サービスの提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます)などとの間でなされた利用者のプライバシー情報を含む取引記録に関する情報を本サービスの提携先などから収集することがあります。
  • 本サービスは、利便性の向上のため、利用者について、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、Cookie、ローカルストレージなどの履歴情報および特性情報を、利用者が本サービスや提携先のサービスを利用し、またはページを閲覧する際に収集します。

第3条 プライバシー情報の収集目的

本サービスは、以下の目的のため利用者のプライバシー情報を収集します。

  • 利用者のアカウントの有効性を確認し、不正利用を防ぐ目的
  • 利用者にメールアドレスなどの登録情報や利用されたサービスなどに関する情報を表示する目的
  • 利用者にお知らせや連絡をする目的
  • 利用者からのお問い合わせに対応する目的
  • 本サービスのサービス向上のための調査、分析をする目的
  • その他、前各号に付随する目的

第4条 プライバシー情報の安全管理

運営会社は、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止などの安全対策を講じ、個人情報の正確性と安全性の確保に努めます。

第5条 プライバシー情報の第三者提供

運営会社は、次に掲げる場合を除いて、予め利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

  • 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
  • 2人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 予め提供先および提供されるデータの内容を公表をしている場合

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者提供には該当しないものとします。

  • 運営会社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

プライバシー情報の第三者提供先

  • 本サービスでは、ページ毎のアクセス回数や滞在時間、利用環境や地域毎の利用状況を把握するために、Google Analyticsを利用しています。Google AnalyticsにはCookieなどデバイスに記録されている識別子や、IPアドレス、閲覧したサイトのURLやアプリの画面名等の情報が送信されます。Google Analyticsに関する詳しい説明はGoogle Analyticsポリシーをご覧ください。Google AnalyticsによるCookieの利用を停止するにはGoogle Analyticsオプトアウトアドオンをご利用ください。

第6条 開示

運営会社は、法律に基づき利用者の個人情報の開示を求められた場合、本人確認後に情報を開示します。ただし、法律により開示が免除される場合はこの限りではありません。個人情報の開示請求に対しては、1件あたり1,000円の事務手数料を申し受けます。

第7条 個人情報の訂正および削除

利用者は、自己の個人情報が誤っている場合に訂正または削除を請求できます。運営会社は、請求が妥当であると判断した場合には、速やかに対応します。

第8条 プライバシーポリシーの変更

運営会社は、必要に応じてプライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のポリシーは、本ウェブサイト上に掲示された時点で効力を発生します。

第9条 準拠法及び合意管轄

本ポリシーは日本法に基づき解釈されます。本サービスに関連して生じた紛争には、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

以上

2024年6月24日制定